みなさま、こんにちは。
「顧客満足度を高めるFP実務勉強会」運営スタッフの佐藤です。
75歳以上の高齢者の医療費負担において、所得が一定以上の方は自己負担割合を2割とすることが決まりました。
2022年10月以降に、施行される予定です（正確な時期は今時点では未決定）
現在の75歳以上の自己負担割合は、現役並み所得とされる方は3割で、それ以外の方は1割です。
その中間的な2割が、新設されることとなりました。
さて、老後に多くの所得を得ると、負担増になる可能性があります。
例えば公的年金の繰下げや、確定拠出年金を年金形式で受け取る、などを組み合わせていくと、所得額は増加するからです。
そこで、確定拠出年金などは一括で受け取った方が、税と社会保険料と医療費介護費負担の観点から、有利になる例が増えるように思います。
一方で、退職所得の制度も見直すべきではないか、という議論もあります。
年功序列で長年にわたって会社に勤めることで報われることと関連づいた制度であること、また現在は転職をする人も多く、退職金制度がない会社も多くあることから、時代に合わない制度と考える人も増えています。
世間では「一括と分割と、どちらが得なの？」という議論がつきません。
皆さんもこの答えを求められる場合もあるでしょう。
この答えをを出そうにも、制度が変わるごとに損得判断や計算式が変わるので、面倒ですよね。
でも面倒であっても、お金の専門家であれば、日々知識を入れ替えて、お客様に役立つ情報提供ができるよう、努力を続けていきましょう。
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