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後期高齢者医療制度で、医療費自己負担2割の創設が検討されています

みなさま、こんにちは。
顧客満足度を高めるFP実務勉強会」運営スタッフの佐藤です。

今日は、後期高齢者医療制度についての話題です。

75歳以上の後期高齢者医療制度において、医療費負担は原則1割、現役並み所得の方は3割、というのが現在の状況です。
この中間となる2割負担の創設が検討されています。

おそらく、所得基準は3割負担の場合より引き下がるのではないかと思われますが、2割負担が実施されるかどうかはまだ決定ではありません。
実施されないかもしれません。

医療費が1割→2割へと1割分だけ増えるという見方もあれば、1割→2割と倍額になるという見方もあります。
2割負担の該当者となれば、リタイア後の支出増も予想されます。

 
先日、2022年4月から年金を75歳まで繰下げできることが決まりました。
繰下げで年金額を増やした結果、医療費負担額が2割以上へと該当してしまったら、年金増額の効果も軽減されてしまいますね。

繰下げ損得の判断がさらに難しくなりますが、こういうところまで踏み込みアドバイスできたら、より相談者のお役に立てると思います。
ただ、「今時点で2割負担の創設は決まっていないが、創設されたときに備えて○○しましょう」と相談者に伝えるかどうかは、FPによって判断が分かれるかと思いますが・・・

この結論は今年年末に先送りとのことですが、今後の動向にも注目してみてください。
この話題は下記ニュースサイトでも報道されていました。参考にご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60791250V20C20A6EE8000/
 

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