来年の2026年4月から、新たな税がスタートします。
それが「防衛特別法人税」です。
日本の防衛力を強化するため、その財源確保のために創設された新たな税です。
防衛特別法人税は、今年1月に実施した税制改正勉強会でもご紹介いたしましたが、ここでその概要だけご紹介します。
防衛特別法人税は、法人税に付随するかのように徴収されるもので、法人税がおおよそ500万円以上となる法人に課税されます。
なので法人税額がそこまでに達しない法人には、課税はされません。
目安として、法人の所得が2000万～2500万円を超える事業規模の法人に、課税されると思ってください。
個人事業者は、課税対象外です。
防衛特別法人税の申告書は、法人税の申告書と一体の様式となるため、どの法人もその申告書だけは提出するという形態になります。
来年以降の法人税申告書を見て驚かないよう、今のうちから概要だけでもつかんでおくとよいでしょう。
この新しい防衛特別法人税について、国税庁から資料が発表されています。
気になった方は、まずはこちらに目を通すだけで十分かと思います。
・防衛特別法人税が創設されました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
・防衛特別法人税の申告書様式（まだサンプル）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_2.pdf
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今後の勉強会の開催予定
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