数日前に、国税庁から発表された新しい情報をご紹介します。
次のケースでは、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの3000万円の特別控除の適用を受けられないと、国税庁の見解が示されました。
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信託契約において、
・被相続人が、委託者兼受益者。
・その相続人（＝被相続人の子）が、受託者。
・被相続人の居住用家屋とその敷地が、信託財産
・被相続人の死亡により、信託契約は終了
被相続人が亡くなったことで、信託契約は終了。
信託財産であった不動産の帰属権利者は、相続人に。
その相続人が、信託財産であった不動産を、相続の翌年に譲渡。
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このケースで空き家譲渡の3000万円の特別控除の適用を受けられない理由は、「相続や遺贈による取得ではない」と国税庁は判断しているためです。
相続人が、親の空き家を相続で取得すれば、空き家3000万の特別控除を受けられる。
しかし信託契約があれば、空き家3000万の特別控除を受けられない。
なので税金の観点では、家族信託のデメリットの一つとして認識が必要かと思いました。
詳細は、下記の国税庁のサイトで確認できます。
ご興味ありましたら、確認してみてくださいね。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/221220/index.htm
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今後の勉強会の開催予定
（会場参加、Zoomでの動画配信参加、どちらも可能です）
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