来年4月から、所有者不明土地の解消に向けた制度改正が施行されます。
不動産登記の義務化や、土地の国庫帰属についての改正が含まれ、相続や不動産の業界では話題になっていますね。
ところがこの制度は、まだまだ世間の人々に知られていません。
そのことが、法務省の調査結果「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」で明らかになりました。
その調査結果によると、次のようなことが分かります。
・不動産登記の義務化や、土地の国庫帰属制度を知らない人の割合が、3分の2以上
・新制度に関する情報は、司法書士等の専門家から知りたいという人よりも、ネットで知りたいという人が3倍近くも多い
・相続登記の手続きは、専門家に依頼したいという人と、自分でしたいという人が、ほぼ同数
皆さんの中には、「ネットの情報もいいけれど、もっと専門家に頼ってほしい」と感じた人もいるかもしれませんね。
ネットで情報収集する人が多いということは、専門家側もネットを使った情報提供を行うことで、案件の獲得増加につながるかもしれません。
この法務省の調査結果は、下記よりご覧いただけます。
https://www.moj.go.jp/content/001379740.pdf
気になった方は、一度目を通しておくとよいでしょう。
今後のFPビジネスの気づきになる点があると思います。
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今後の勉強会の開催予定
（会場参加、Zoomでの動画配信参加、どちらも可能です）
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■11/27(日) 最高裁で不動産投資が否認！今後に求められる相続対策のポイント
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