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お金の相談をする人が少ないというより、相談して解決できるイメージを持つ人が少ないのかも

「相談力をつけよう」というメッセージを目にする機会がありました。
この言葉は市区町村の広報誌で見かけた表現で、その趣旨は次のようなものでした。

・困った時に悩みを抱え込まず、相談するという手段を使おう
・地域でいろいろな相談会もあるので、利用しよう
・身近な人に相談することで、解決できることもある
・お互いにつながりあい、助け合う社会を作ろう

社会的に困った状況に置かれ、誰にも相談せず悩みを抱える人がいます。
生活困窮者のケースとか、高齢者で身寄りがいない場合とか、いじめの問題とかがそうですよね。
人間関係の悩みでも、人に相談できず抱えてしまうことがあります。
こういう時、相談する相手がいれば、解決のヒントをもらえたり、話すことで心の負担がとれることもあります。人と人とがつながる社会であれば、困った時に相談もしやすいですし、身近な人の異変に気付く機会も増えます。

そのような意味で、一人一人が相談する力をつける、社会全体で相談する力をつける、と表現されていたのです。

 
これは、お金に関することでも言えますね。
老後が心配だ、新しく家が欲しい、投資を勧められた、貯金が貯まらない、○○の営業を受けた、などいろいろな場面があります。そんなとき、お金の相談をしやすい環境があれば、困ったことになる前に防ぐことができます。
「お金の相談をする人が少ない」とFP業界で言われていますが、もしかしたら「相談して解決できるイメージを持つ人が少ない」ということなのかもしれません。

いろいろな専門性を持つFPが、消費者の不安や悩みを解決できることを説明してアピールすれば、相談する人が増えていくかもしれません。
お金の相談窓口が社会的に増えれば、社会全体で「お金の相談力をつける」ことにつながるように思いました。

 
少々理想的な考えを含みますが、お金の相談をしやすい社会インフラを作るのも、FP業界の大切な役割ではないでしょうか。
私はお金の専門家をサポートする立場ではありますが、多くのお金の専門家と協力しながら、人々の困りごとを解決する環境づくりにも務めていきたいと思ったのでした。
 

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