帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢が60歳を超えたとのこと。
社長の高齢化により、事業承継の備えが追い付かなくなる可能性が高まり、事業継続のリスクとなることが、以前より話題になっています。
ところで、平均寿命も延びていますよね。
社長が高齢になっても働き続けられるなら、事業承継のリスクはそこまで高まるものでもない、という考え方もできます。
とはいえ、早めに考えておくに越したことはないですね。
一方で、長寿化により年金だけでは生活が難しくなると言われ始めています。
そのため、年金は繰下げしてできるだけ後でもらい、それまでの期間（70歳までとか75歳までとか）は働いて収入を得て、老後生活の資金を確保することの大切さも、認識され始めています。
会社員勤めを終えて、起業という働き方を選択する高齢者も増えるでしょう。
だとすると、社長の平均年齢もあがっていきますね。
以上の点を考えると、10年後、20年後に社長の平均寿命のデータを見たときに、
・長年経営をして大きくなった企業の社長と、
・開業して間もない個人企業の社長
の情報が混在する可能性があります。
そうなると、調査項目や集計項目を細分化して社長の年齢を集計しないと、あとで有益な情報を取り出しにくくなりそうです。
ちょっと先のことを考えてしまいましたが、相続の世界と、年金生活の正解の両方を見ることで、このような視点を得ることもできます。
この話が、コンサルティングで何かの気づきになれば幸いです。
・全国社長年齢分析（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210202.html
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