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FPが抱えることができる顧問顧客は、50人まで大丈夫!というお話

毎月または毎年対価を払ってくれる顧問顧客を、一人のFPが何人くらいまで保有できるかについて、先日数人のFPの方と話をしていました。

資産運用のアドバイスをメインでされているFPの方なら、このビジネスモデルには興味があるのではないでしょうか。
アメリカのFPは、このビジネスモデルを採用している人が多いことで知られています。

顧問顧客をもって継続的なアドバイスをすることで、資産額の例えば0.5%~1%を報酬にするモデルで事業を行うことができます。
1億円の資産をお持ちの方にサービスをお届けすることができれば、一人当たり50万~100万円の報酬も得ることができる計算です。

 
このビジネスモデルで現実的に、何人の顧客を抱えられるのかというところで議論をしていました。
アメリカでは、一人のFPで40~50の顧客が限度であると言われているそうです。

50人の顧客と毎月面談をするわけではなく、3カ月や半年に1回程度、今後の運用方針を打ち合わせしたり、スポットでの相談にのる業務が中心とのことです。
日本で同様のビジネスモデルをとったとしても、やはりこれくらいの顧客数が現実的な上限になりそうというお話を聞きました。

もし50人を超えてしまうなら、別のFPと提携したり、従業員を雇って規模を拡大するなどの戦略を取ることになりますね。

 
単発の相談を受けるばかりでは労力が多く、FPとしてもなかなか収益を上げることが難しいですよね。
顧問顧客が50人もいれば、FPの収益の観点でも十分に安定するでしょう。
FPとしても、大きなやりがいになるのではないでしょうか。

目指せ!顧客50人!

顧問顧客を得るビジネスモデルを考えていらっしゃる方は、参考にしてみてくださいね。
 

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