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公的な統計データは参考になりますが、統計データに乗らない事実もある

FPとして世の中の動きを把握したり、金額の平均値をとらえるときに、公的な機関や組織が発表している統計データを利用する場合がありますね。

統計データから事実を読み取ることも大切ですが、統計データに乗らない事実があることも、知っておくとよいです。

例えば有効求人倍率は雇用の状況を把握するときに用いられます。
しかしこのデータは、ハローワークを通した求人のみで集計されています。
ハローワークを通さない転職活動は、有効求人倍率には影響を与えません。
ハローワークを通さない転職が多数あるため、有効求人倍率が日本全体を網羅的に集計したものとは言いきれないわけです。

同様に厚生労働省が出している日本の婚姻数や離婚数も、役所を通した数が集計されたものです。
事実婚を選択した方、結婚生活と同等の暮らしをしながらも交際途中の方、離婚はしていないが別居状態にある方などは、役所に届け出をしていないので、これらの数は集計の対象とはなっていません。

これら統計データは、日本の実情を反映させるべく考えられたものです。
しかし完全に情報収集されたデータではないため、「現場感覚とは違う」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

統計データの信頼性を考えるうえで、一つ参考になればと思います。
 

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■10/25(日) 地方へ移住希望する方へのライフプランニングのポイントを学ぼう
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