今日は、相続分野の情報をお届けします。
配偶者居住権は、今年4月から始まった制度です。
被相続人の配偶者が、済んでいた家に引き続き住み続けることができる権利であり、その権利にも相続税上の評価額がつけられています。
その配偶者居住権の評価額について、計算の具体的なパターンがいくつも掲載された資料が、先日国税庁から発表されました。
相続の実務者向けの内容ではありますが、相続税の申告や、生前の相続税試算に関わる方は知っておいた方が良い内容です。
配偶者居住権について理解を深めたい方にも、参考になると思います。
詳細は、下記リンク先をご覧ください。
↓配偶者居住権の評価計算事例が多数紹介されています
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
↓配偶者居住権と小規模宅地の特例との併用についての計算例があります
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
↓民法改正による未成年者控除の扱いなど、補足的な情報です
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/pdf/01.pdf
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